四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
それで、このアンケートを9,159人の方にしていただいたのですが、不登校の方たちへのアンケートというのはこの中には含まれてはいませんよね。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校の児童生徒にもアンケートを実施しております。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 すみません、この中に含まれているということですか。
それで、このアンケートを9,159人の方にしていただいたのですが、不登校の方たちへのアンケートというのはこの中には含まれてはいませんよね。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校の児童生徒にもアンケートを実施しております。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 すみません、この中に含まれているということですか。
これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
また、不登校対策については、当該児童生徒数が増加している状況を踏まえ、人的配置、環境整備、教職員の資質向上、家庭との連携について重点的に取り組んでまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を充実させ、学校と家庭が青少年育成センターや教育サポート室、関係機関と円滑に連携できるよう支援してまいります。
次に、スクールカウンセラーの活用の重要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、児童・生徒とその保護者の不安や悩みは以前よりも複雑化、多様化し、本市においても、不登校や友人関係、精神的な悩みなど様々な不安を抱えている状況があります。このような中、専門知識を生かし、児童・生徒とその保護者に寄り添いながら心のサポートをするスクールカウンセラーの存在は不可欠となっています。
いじめや様々な理由による不登校の児童や、虐待など、家庭に居場所のない主に18歳以下の子供と、子育てに悩みのある保護者が利用しております。施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。
ガマと呼ばれる壕に向けて火炎放射器が浴びせられる映像、白旗を掲げ、震えながら登校する少女の姿、逃げ場を失い、断崖から身を投げる女性、そして、おびただしい遺体の映像と、直視するのがつらいものばかりです。戦争体験者はごく僅かとなりましたが、重い口を開いて体験談を話した肉声の記録や日記なども数多く残されており、当時の惨状を私たちに伝えています。
また、近年は不登校の児童生徒に対し、登校を強いるような指導は見られなくなった。フリースクールなどの受皿も拡大している。2017年に施行された教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記した。不登校の子供たちの学びを支え、進学や就職の希望がかなうような環境づくりが必要だ。
平成28年12月、教育機会確保法の成立により、不登校の児童生徒に対する教育の機会の確保、これまでの学校復帰を大前提とした従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性が叫ばれ、国と各地方自治体が責務として取り組むことが求められ、今日に至ります。
次に、小・中学校全ての児童に配布されたタブレット端末の効果的な活用はとの御質問につきましては、授業における協働学習のツール、不登校や欠席者への授業配信、生徒総会や学校行事等での活用、部活動や日常の連絡掲示板など、授業のほか様々な場面で活用しております。
自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。 児童・生徒の通学状況では、ヘルメットをきちんと装着し、一列で通学する姿も見られるなど、学校の安全指導が継続して行われているところです。
〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君） 市内中学校の不登校生徒の状況は、令和元年度末が１３６名、令和２年度末は１４１名、令和３年度末では１７２名となっています。全国の状況と同様に増加傾向にあります。 課題は、不登校の原因が生徒一人一人によって違い、画期的な対応方法がないということです。
毎年実施しております避難所開設訓練や職員参集訓練、各こども園、小中学校では、災害時園児・児童・生徒の登園・登校時一斉避難訓練、災害時園児・児童・生徒の預かり訓練を実施しているほか、令和元年度の被災から丸３年が経過し、幹部職員もかなり入れ替わり、災害の記憶が風化しつつある中、今年の８月に改めて災害対策本部会議開催訓練を行いました。
文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
10月27日文部科学省から公表された2021年度の問題行動・不登校調査では、新型コロナウイルスの長期化で、不登校・いじめ問題が深刻化している実態が浮かんだと報じられています。2020年度は、長期休校があり、2021年度は各地で学級閉鎖や臨時休校が相次いだ。子供たちの生活リズムが崩れやすくなり、学校でも感染対策が厳しく求められた。
一方、新しい環境に不安を抱えたり、人間関係で、生徒同士がぶつかったりすることもあるようですが、そういうことを通して、優しさや強さを身につけるなど、中学生としての心の育成を図りながら、不登校やいじめに発展しないよう、教員が丁寧に対応しています。
全国に24万人いるという不登校、今、社会的な問題になっている子どもの貧困、そういうものと非常にこういうものはリンクするところがあると思うので、ひとつよろしくお願いいたします。 今後、高齢化、核家族化が急激に進む日本において、ヤングケアラーというものはどんどんますます増えていくと思われております。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもたちの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
◆阿部百合子議員 コロナ感染が始まった当初、密を避けるために半分ずつの登校で少人数学級のよさを再認識したという声が全国から、市内からもありました。子供の顔がよく見えるというのです。少人数学級を既に実現しているような実態がある市内小規模小学校もありますけれども、文科省の少人数学級実現のその後の動きは、教育委員会はつかんでいますか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
登校時は、小中学校ともに部活動のある日は２便、下校時は、小学校は低学年・高学年・部活動の３便、中学校は通常下校と部活動の２便を運行しております。 そのほか、運行契約の中で校外学習用として、年間、小学校は６便、中学校は９便を使用する内容も含まれております。
４月に入学した子どもたちの登校の様子を見ると、お兄さん、お姉さんになったなと感じました。現在も進行中であるコロナ禍の教育は、感染対策をしながら授業を進め、どのようにすれば、行事が開催できるのかを悩みながら予定を組み、１人１台の端末を使用したＩＣＴ教育、いじめ、ヤングケアラー問題等、様々な課題に対応しなければなりません。 学校現場を経験されてこられた教育長の経営方針について伺います。